3.タバコ代値上げ案
タバコ代を1,000円に値上げしてはどうかという案が出ています。税金を「取りやすいこころから取るのは、公平性を欠くのでけしからん」という意見もあります。
タバコの税収は年間約2兆2,000億円あるそうですが、タバコ代値上げには増税ということよりも、もっと大切な意味があると言われています。まず、未成年や低所得層などの喫煙率低下、それに伴うタバコ関連疾患による死亡率低下、さらにタバコによるもろもろの社会損失額(5兆円とも7兆円とも試算されている)の減少などがあげられます。
要するに税の増収というよりもタバコ消費が一層下がることによってタバコによる社会損失をくいとめることに主眼があると思われます。タバコ規制枠組条約(FCTC)第6条にもタバコの需要を減少させるための価格と課税に関する措置を講ずることが明記されています。
国民の健康を犠牲にして国の財源に充てるという考え方は、タバコによる健康被害がまだよくわからなかった古い時代の話で、次々にタバコと多くの疾患との関係が明らかにされている今日において人道的に許されることではありません。
(TCT 立山義朗)